So-net無料ブログ作成

籠池氏、証人喚問始まる。ついに決着か?爆弾発言で混乱か? [ニュース]

スポンサードリンク




小学校の新設計画が頓挫した大阪市の学校法人「森友学園」を巡っては、数々の疑惑が取りざたされている。国会では23日午前、学園理事長の籠池(かごいけ)泰典氏(辞意表明)への証人喚問が始まる。国有地の不可解な売却に政治家は関与したのか。学園が主張する安倍晋三首相からの100万円の寄付はあったのか。喚問で真偽がどこまで明らかになるか注目される。

2017030600043_1.jpg

◇国有地売却と口利き

 問題の発端となった大阪府豊中市内の国有地売却問題。学園は当初、国有地(約8770平方メートル)の10年間の賃貸契約を結んで建設を始めたが、昨年3月に地中から大量の家庭ごみなどが見つかる。籠池氏は「ごみ撤去を国に任せたら時間がかかる」と購入に傾く。

 約1カ月後、国は独自にごみ撤去費を約8億円と見積もる。第三者に委託などをせずに直接算定するのは前例がない。この額が9億円以上の土地価格から差し引かれ、売買額は1億3400万円に下がった。ごみ発見から約3カ月での「スピード売却」。国有財産を管理する財務省は「適正な算定による売買だ」。しかし、学園を優遇したのではという疑問は拭えない。ごみ発見直後、籠池氏は財務省担当室長と面談したが、その内容も明らかにされていない。

 政治家の影も見え隠れする。籠池氏は国有地取引で自民党の鴻池祥肇(よしただ)参院議員を頼る。2013年以降、賃料や売買額の引き下げを求め陳情を繰り返した。「高すぎる」「政治力で結論を」。鴻池事務所の陳情記録には籠池氏の要求が残り、要望に沿う形で賃料は低額になった。ただ籠池氏は「便宜は図ってもらっていない」と述べ、鴻池氏も国などへの働きかけを否定する。

 また、学園は国が想定した量のごみを撤去したのか。国は敷地の約6割で地下3.8メートルまで掘り起こしたとして、撤去費を算定した。契約上、撤去量は定められていないが、工事関係者はごみの存在すら学園側から知らされておらず、別の業者は「基礎工事のために1.5メートルほどしか掘っていない」と証言している。

 ◇学校認可巡る手続き

 4月の開校予定が迫る中、学園が国や大阪府などに提出した書類に疑義が相次いだ。

 23億8464万円▽15億5520万円▽7億5600万円--。学園と小学校建設の施工業者が交わしたとされる工事契約書は3通ある。施工業者は「正式なのは15億円」と説明。23億円の契約書は国への校舎建設の補助金申請で使われ、業者は「設計事務所は補助金が最大限もらえると思ったのでは」と言う。補助金約5600万円が学園に支出されたが、国は交付決定を取り消し、30日までに返還を求めている。

 一方、7億円は小学校の設置認可を審査する大阪府私立学校審議会(私学審)に出された。建設費用を低く抑え、学園の収支を良く見せかけようとした疑いも残る。籠池氏は「3通とも正しい」と主張するが、説明は尽くされたとは言い難い。

 さらに籠池氏は元奈良県職員なのに、府に出した経歴書に「自治省入省 奈良県へ出向」と記載。私学審には愛知県の私立中等教育学校に推薦枠があると事実ではない説明をした。いずれも学園は「ミス」と釈明するが、審査資料に虚偽の疑いが生じ、府や私学審委員は「学園は信用できない」と突き放した。

 ◇首相から100万円寄付?

 「小学校建設には安倍晋三総理からの寄付金100万円も含まれている」。籠池氏は今月16日、参院予算委員会の現地視察団に打ち明けた。報道陣には「全て国会で話す」とだけ語った。

 籠池氏が寄付を受けたと主張する15年9月5日。学園が運営する幼稚園で安倍首相の妻昭恵氏が講演し、籠池氏夫妻と懇談した。籠池氏の長女の説明によると、籠池氏の妻が「お二人の気持ちが入っている」と伝えて長女に100万円入りの封筒を渡し、7日に郵便局で別の学園職員が入金したという。籠池氏側の説明が合理的なのか、証人喚問でせめぎ合いになりそうだ。

 この講演の際、昭恵氏は小学校の名誉校長に推されたとされる。学園は一時「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付を募っていた。首相は寄付を明確に否定。「一方的に名前を出され当惑している」と火消しを図っている。



疑惑の解明が期待されているのに、専門家たちはなぜか懐疑的だ。「テレビのショーにしてはならない」との声も上がる。

 国会での証人喚問や参考人招致は慣例上、全会派一致で実施が決まる。自民党は当初、野党の籠池氏参考人招致要求を「民間人なので慎重に」とかたくなに拒んでいた。参考人として証言を求める問題の当事者たちは官僚や政治家だけでなく民間人も多い。自民は疑惑解明に後ろ向きだと批判された。

 ところが、籠池氏が16日に「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と発言すると、自民はより厳しい証人喚問を認めた。竹下亘国会対策委員長は「首相に対する侮辱」と語り、ボスへの火の粉を振り払うという強い意思をにじませた。突然の姿勢転換に、野党側から「支離滅裂だ」との批判も出た。

 ただし、証人喚問と言っても衆参で同じ日に籠池氏一人に行う。事情を知るとみられる迫田英典国税庁長官(国有地売却時に財務省理財局長)らは呼ばれない。専門家たちは「自民の自己防衛」「他の当事者を呼ぶべきだ」と指摘。「首相の名誉のために民間人を呼びつける」ことを問題視する意見もある。

証人喚問と参考人招致
 どちらも憲法が保障する衆参両院の国政調査権に基づき、問題の当事者らを国会に出頭させ、証言を求める。証人喚問には一定の強制力があり、証人が正当な理由なく出頭を拒んだり、うその証言をしたりすれば議院証言法で刑事罰に問われる可能性がある。ただし自分や親族などが刑事訴追されたり有罪判決を受けたりするおそれがあれば、理由を示して証言を拒める。参考人招致は虚偽証言の罰則規定がなく、出頭も任意。



スポンサードリンク



nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

トラックバック 0

トラックバックの受付は締め切りました
ガソリン車との比較